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年金制度の仕組み


国の年金
国の年金には「国民年金」と「厚生年金」があります。国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。厚生年金が適用されている事業所に勤めるサラリーマン等は、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります

基金の年金
私たちは、国の年金に加え、基金にも加入していますので、将来は国民年金から「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」、基金から「退職年金」をうけることができます。
また、基金では、本来国が支給する老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を代行して給付を行っています。

東京織物厚生年金基金は、「加算型」の給付形態を採用しており、基金から支給される年金には以下の種類があります。基金の年金額は、加入期間、在職中の平均の給与額・賞与額・生年月日によって変わります。基金の年金は、基本部分と加算部分に分かれます。基本部分は国の老齢厚生年金の代行部分プラス100円です。基本部分の年金は加入1ヶ月から終身受けることができます。
加算部分は、加入10年以上を対象とした給付です。

厚生年金と東京織物厚生年金基金の年金のイメージ


離婚分割イメージ図
離婚分割イメージ図

定額部分・報酬比例部分の年金(基金の年金)の支給開始年齢について (生年月日による経過措置)


第1種退職年金
>>>>>計算例

昭和45年4月1日加入員資格取得、平成22年4月1日加入員資格喪失
40年(480月)加入、給与の平均額323,000円(総報酬制以前の平均額280,000円、
総報酬制以後の平均額543,122円)の人の例

第1種退職年金 =基本部分の年金  +  加算部分の年金

基本部分の年金の計算

基本部分の年金は、給与の平均額に支給乗率、加入期間を掛けて算出しますが、 平成15年4月1日から年金法改正により給与に賞与を含めた総報酬制が導入さ れ、総報酬制導入以前と総報酬制導入以後で支給乗率が異なるため、分かち計算 をします。

総報酬制導入以前の昭和45年4月1日から平成15年3月31日までの期間
(給与のみの平均額)
平均標準給与月額
  給付乗率   加入期間  
280,000円 × 7.125 × 388月
1000

総報酬制導入以後の平成15年4月1日から平成22年3月31日までの期間
(給与に賞与を含めた平均額)   給付乗率   加入期間   プラスアルファ    
543,122円 × 5.481 × 92月 100円 1,048,100円(端数整理)
1000


加算部分の年金の計算
加算部分の年金は、給与の平均額に支給乗率、加入員期間を掛けて算出します。

(給与のみの平均額)            
平均標準給与月額   給付乗率   加入期間    
323,000円 × 0.8 × 480月 124,400円(端数整理)
1000
第1種退職年金額 =1,048,200円 + 124,400円
  =1,172,600円

基本部分の年金(基本年金)と加算部分の年金(加算年金)を合わせた年金です。加入員期間10年以上の人が退職したときに適用されます。
加算年金は当基金独自に給付設計した上積み年金で、基本年金とともに終身支給(最低15年の保証)されます。支給開始年齢は、国の厚生年金の報酬比例部分と同様に段階的に60歳から65歳に引き上げられていきます。

第2種退職年金
基本部分の年金(基本年金)のみが支給されます。60歳までの加入員期間が3年以上10年未満の人に適用されます。59歳以上で退職の場合は加入員期間3年未満でも適用されます。
支給開始年齢は、国の厚生年金の報酬比例部分と同様に段階的に60歳から65歳に引き上げられていきます。
なお、60~64歳の間は、60歳以降も基金加入の事業所に引続き在職の場合は、加入員期間が10年以上あっても加算部分の年金を受けることができず、基本部分だけの年金の支給となります(第2種退職年金)。その後に退職した場合は、基本部分の年金を加算部分の年金が支給されるようになります(第1種退職年金)。

脱退一時金
>>>>>計算例

昭和60年7月生まれ、加入員期間4年(48月)、平均標準給与月額(給与の平均)
230,000円の女性加入員が25歳0カ月で基金を脱退した場合の例

平均標準給与月額
(給与の平均)
  給付乗率   加入期間   生年月日による率    
230,000円 × 0.8 × 48月 × 1.2058 10.700円(端数整理)
1000
加入員期間3年以上10年未満・年齢は満59歳未満で基金を脱退した方について、基金の加算部分を脱退一時金として受けることができます。選択しない場合、脱退一時金相当額を、企業年金連合会に移換し、年金として受け取ることもできます。
(ただし、一定の事務費が控除されます)。

遺族一時金
>>>>>計算例

<1>加入員期間3年以上の加入員が在職中に死亡した場合
昭和33年7月生まれ、加入員期間30年(360月)、平均標準給与月額
(給与の平均)370,000円の男性加入員が52歳0カ月で死亡した場合の例

平均標準給与月額
(給与の平均)
  給付乗率   加入期間   生年月日による率    
370,000円 × 0.8 × 360月 × 5.6963 607,300円(端数整理)
1000

<2>加入員期間10年以上の加入員が退職後、第1種退職年金の支給開始年齢に達する前に死亡した場合
加算年金額100,000円 の場合の例
    支給済期間による率    
加算年金額100,000円 × 10.2652 1,026,600円(端数整理)

<3>第1種退職年金受給者が15年の保証期間内に死亡した場合
加算年金額100,000円 で5年0カ月受給(残り10年)の場合の例
    支給済期間による率    
加算年金額100,000円 × 7.7086 770,900円(端数整理)

 
支給要件は下のとおりです。
加入員期間3年以上の加入員が死亡した場合
年金受給待期者が年金受給前に死亡した場合
年金受給者の保証期間内(15年以内)の死亡の場合
基金には、遺族年金の制度がありませんが、基金から受ける年金のうち基本部分については、厚生年金本体の遺族厚生年金として国から支給されます。
※※「脱退一時金」「選択一時金」「遺族一時金」については、平成16年4月1日以降に加入員だった方が対象となります。

離婚時の基金の年金分割について
離婚したときに、厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。 この年金分割制度は、離婚時の厚生年金の分割制度(合意分割制度(平成19 年4 月 1 日実施))と、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度(3号分割制度(平成20年4月1日実施))があります。
厚生年金基金についても、国の代行部分を給付しているため、厚生年金基金の基本部分の年金について分割が適用されます。国からの情報をもとに年金額改定を行いますが、情報が遅れた場合、しばらく基金の年金が停止することもありますのでご注意ください。
なお、加算部分の年金については分割の対象外です。

厚生年金基金の給付内容等は、各基金により異なります。

平成16年3月31日以前に当基金の加入員資格を喪失している方の年金について
東京織物厚生年金基金は、平成16年4月1日から年金の給付形態を「加算型」に変更
しました。平成16年3月31日以前に当基金の加入員資格を喪失している方の年金については、「退職年金」という名称の年金で、基本部分の年金(基本年金)と加算部分の年金(加算年金)を合わせた年金の形をとっていますが、加算部分の年金(加算年金)の「最低15年の保証」と「脱退一時金」、「選択一時金」、「遺族一時金」の適用はありません。

在職中の年金について
厚生年金保険に加入して在職中の場合は、60歳~64歳までは、厚生年金と同様、基金から支給する年金も報酬額によって一部支給停止または全額支給停止されることがあります。
基金では、国の厚生年金からの支給停止情報をもとに支給停止額を計算します。
働きながら年金を受けようとするときは、年金事務所にご相談ください。基金の年金が支給停止となるのは、国の年金が全額支給停止される場合に限られます。
なお、65歳からは在職中でも基金の年金は全額受けることができます。

雇用保険の失業給付と年金について
失業給付の基本手当の受給期間中は、国の厚生年金と同様、基金の年金も全額支給停止となります。基本手当の受給が終了しましたら、すみやかに雇用保険受給資格者証(自身の写真が貼ってある書類)の両面コピーを基金宛にご提出ください。基金の年金を支給するための手続きをします。
ご提出がなくても基金の年金を支給することはできますが、その場合、国の厚生年金の支給停止情報を待ってからの基金の年金を支給するための手続きをしますので、基本手当の受給終了後3ヶ月前後かかることがありますのでご注意ください。
なお、高年齢雇用継続給付を受給した場合、国の厚生年金は支給調整がかかりますが、基金の年金については支給調整はかかりません。

 
基本標準掛金 掛金率39%(事業主負担19.5%、加入員負担19.5%)
基金が国の厚生年金の一部代行して給付する年金部分(基本年金部分に相当)に係る掛金で事業主と従業員(加入員)が折半で負担します。給与と賞与が対象となります。
加算標準掛金 掛金率6%(事業主負担6%)
加算年金(3階部分)を給付するための掛金で全額事業主負担です。
給与が対象となります。
基本特別掛金 掛金率0%(事業主負担0%)
基本年金を給付するための年金の積立金の積立不足解消のために納める掛金で、全額事業主負担です。給与が対象となります。
加算特別掛金 掛金率30%(事業主負担30%)
加算年金を給付するための年金の積立金の積立不足解消のために納める掛金で、全額事業主負担です。給与が対象となります。
事務費掛金 掛金率2.5%(事業主負担2.5%)
基金の運営経費を賄うための掛金で、全額事業主負担です。給与が対象となります。

基金の掛金率は、毎年3月末の財政状況における「変更計算」と5年毎に行われる「財政再計算」の結果により掛金率の見直しが図られ、変更することがあります。
なお、新規で基金に加入される事業所については、次の掛金率の見直しが図られるときまでは、「基本特別掛金」及び「加算特別掛金」の事業主負担は、ありません。

産前産後休業・育児休業期間中の保険料と基金掛金

産前産後休業・育児休業期間中は、届出ることにより国の厚生年金の保険料と同様に基金の掛金(事務費掛金は除く)は、事業主・加入員とも免除されます。 免除される期間は、休業を開始した月から終了する日の翌日の属する月の前日までです。

なお免除された期間は、休業前の標準報酬(標準給与)で保険料(掛金)が納付されたものとして年金額が計算されます。

※産前産後休業期間中の保険料免除は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象です。

☆中途脱退者の年金
中途脱退者になるとき・・・脱退時の年齢が59歳未満で加入員期間1ヶ月以上、10年未満の方は中途脱退者となり基金に加入した期間の記録や、年金を支給するための原資は、当基金から企業年金連合会に引き継がれることになります。今後、年金の手続き等は企業年金連合会で行います。

*加入期間3年未満の方
基本年金が、企業年金連合会から支払われます。

*加入員期間3年以上10年未満の方
<1>基本年金の支給は、企業年金連合会から支払われます。
<2>加算部分については、当基金から「脱退一時金」で受け取るか、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換して、企業年金連合会から「基本加算年金」として将来受け取るか選択できます。
育児休業期間中の保険料と基金掛金

◆企業年金連合会
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館10階 電話番号:03-5777-2666


基金の福祉事業施設

<1>年金相談
当基金におきまして随時年金の相談を行っておりますので、基金事務所までお気軽にお越しください。
(営業時間 月~金 9:00~17:30まで)

<2>年金講習会
当基金では、翌年60歳(受給権者)になられる方を対象に厚生年金・厚生年金基金の仕組みを始め、年金手続きの方法等についての講習会を年2回開催しています。

<3>広報誌の発行
年に1回広報誌として「東織・ねんきん」を発行しております。
主な内容は、業務報告や財政状況、理事会・代議員会・各委員会の開催報告、当基金からのお知らせ等掲載しております。
 

     

東京織物厚生年金基金 〒103-0004  東京都中央区東日本橋3-6-18 NFビルTEL:03-3661-5371(代)  FAX:03-3661-5537

 
 

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